ニュース＆トレンド
目次
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東京ガスが自由化で失うモノ
中期経営計画に見るガス全面自由化の影響度
東京ガスが新たな中期経営計画を発表した。主力のガス事業に電力を追加し、サービスで相乗効果を出しながら、成長を目指すシナリオだ。だが、競合も虎視眈々と首都圏のガス市場を狙っている。中計の“ある数値”に東ガスの危機感が現れている。
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中部電や関電も、過剰な電源抱え込みにメス
9電力中4社が全面自由化機に「予備力」を上乗せ
市場の活性化や正常化を目指し、電力・ガス取引監視等委員会が大手電力を対象に開始した調査が成果をあげ始めている。第一弾で小売り部門の「予備力確保」の実態が明らかに。東京電力エナジーパートナー（EP）だけでなく、中部電力や関西電力でも全面自由化以降、予備力を積み増していた。
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エネットが初の商用化、AIで自動省エネ診断
価格競争との決別なるか、大手電力も水面下で動き出す
ここ数年のテクノロジーの急激な進化によって、AI（人工知能）は「導入しなければ次世代の競争に勝てない」と経営者を焦らせる存在になった。様々な業界でAI導入に向けた検討が進むが、電力業界も例外ではない。真っ先に商用化したのは新電力トップのエネットだ。
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大東建託子会社の新電力、電気の受け付けを中止
家庭向けではトップ10の大東エナジーに異変
電力自由化を商機と捉えて新規参入した大東建託グループに異変が起きている。グループの新電力、大東エナジーが電力サービス「いい部屋でんき」の受付を中止すると８月３１日に発表したのだ。大東エナジーは低圧で新電力トップ10に入り、新規参入組の中では大きな存在感を放ってきた。大東エナジーに何が起きているのか。
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資源大手を“改心”させた公取委の本気
日本を悩ませるLNG転売禁止条項に「待った」
世界最大のLNG（液化天然ガス）消費国、日本。かねてオイルメジャーや産ガス国はLNGの売り主として、日本を“お得意様”にしてきた。そうした資源大手が商習慣を改めようとしている。その裏には、公正取引委員会が公表したある報告書の存在がある。
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新電力40社が徹底討論、「切り替えに障壁あり」
日経エネルギーNextビジネス会議で課題が噴出
小売電気事業者が集まる会員組織「日経エネルギーNextビジネス会議」。8月に開催した定例会議では、電力契約の切り替えに伴う根深い課題が明らかになった。ネックになっているのは、大手電力会社が付与する2つの番号だ。
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新電力待望の新市場に「期待はずれ」の声
必ずしも安価と言い切れないベースロード電源市場
「新電力の安価な電源の調達を助ける」として、経済産業省が創設の検討を進めているベースロード電源市場。その骨格が示された。しかし、想定外のコストの上乗せが明らかになるなど、新市場の効用に疑い目が向けられ始めている。
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北電の“定価販売”が公取委に刺された理由
かつてない競争にさらされた大手電力の営業部門で今起きていること
公正取引委員会が北海道電力に独占禁止法に抵触するおそれがあるとして警告を出した。北電は、いったん新電力へ離脱した顧客が、再び戻ってきた場合に、「標準約款」と呼ぶ”定価”のような料金を適用していたことが理由だった。なぜ標準的な料金で警告が出されたのか。背後で起きていた変化とは。
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電力市場の連日高騰に“制裁強化”原因説
規制当局の指導が市場の歪みに拍車
7月中旬以降、連日の卸電力市場の高騰で、買い手である新電力が悲鳴を上げている。その背景に「同時同量」の順守を促す制裁強化の影がちらつく。実態からかい離した市場の歪みを放置したまま、制裁だけを強化すれば事態はかえって悪化しかねない。
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日本初「水力100％電気」で東電が超えた壁
電気料金2割増しは高いか、それとも安いのか
水力発電所で発電した電気100％――。東京電力エナジーパートナーが、日本初の電力サービスを始めた。家庭向けの「アクアエナジー100」と法人向けの「アクアプレミアム」である。家庭向けには6月1日に、法人向けには3月から受け付けを開始した。水力発電100％のサービスは国内で初めて。それ以前に、発電所の種…
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需給管理を“サボって”儲けた事業者が続出
インバランス料金改定の裏で問われているもの
電力の安定供給の一環として新電力などの小売電気事業者や発電事業者に課されている「同時同量（需給管理）」。だが、全面自由化を契機に導入した新制度の下で、ルール通りに同時同量をしないことが儲けにつながる状況が発生していた。新電力の参入を助けるはずの新制度を逆手に取った行為に非難が集まっている。
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ネガワット元年の思わぬ落とし穴
“補填金”の支払いが事業者の利益を圧迫
電力小売り全面自由化2年目の今年、法改正などを経てネガワット取引が本格的に始まる。期待されてきた新ビジネスが国内でも立ち上がった。だが、ここにきて参入を決めた事業者から「利益が出ない」という声があがり始めている。“ネガワット取引元年”の実像に迫る。
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大手電力が猛攻、電気代3割引きの衝撃
電力自由化1年、法人営業の現場を追う（前編）
新電力が大手電力の凄まじい巻き返し策に音を上げ始めた。特に、東京電力エナジーパートナーと関西電力が法人顧客に提示している価格は、目を疑うほどの安値だ。料金メニューが公開されている家庭向けと違い、低圧部門でも法人向けは相対交渉の世界。営業現場で起きている価格競争の実態が語られることは、ほとんどない。だ…
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東電が出資した「電力会社を破壊する技術」
半年で３件、海外ベンチャー出資に奔走する理由
東京電力ホールディングスが昨年秋から矢継ぎ早に海外ベンチャーに出資している。だが、いずれも少額のマイナー出資だ。東電が海外ベンチャーへの出資を急ぐのはなぜなのか。しかも、出資先の中には、大手電力のビジネスモデルを崩壊させかねない技術を持ったベンチャーもある。
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４月の「ガス自由化低迷」はミスリードだ
「ワンタッチ供給」で参入も容易、関東は今夏から激戦へ
4月から始まった都市ガス全面自由化。「盛り上がらない」と冷めた報道も多いが、目を凝らせば激戦の種が芽吹いている。とりわけ関東は夏以降、熱くなるはずだ。
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日本の電力市場、生かすも殺すもJERA次第
東電・中部電が火力完全統合に合意、シェア5割の巨大会社誕生へ
東京電力ホールディングスと中部電力は3月28日、両社の共同出資会社JERAに燃料・火力事業を全面統合すると発表した。福島第1原子力発電所事故は日本の電力ビジネスに構造転換を迫った。この巨大企業は、まさに原発事故の申し子だ。そして、電力市場の行く末を左右する鍵を握っている。
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サプライズなしの東電・新計画、発表遅れの理由
主軸はアライアンス拡大、JERA最終合意への準備整う
東京電力ホールディングスと原子力損害賠償・廃炉等支援機構が3月22日に発表した再建計画の骨子。当初、1月を予定した公表が3月までずれ込んだ。遅れの背景には、中部電力と共同で設立した火力発電事業を担うJERAの存在がある。
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東電vs東ガスの第2ラウンド LPガスが代理戦争
ガス自由化の行方を決める合従連衡
4月にスタートする都市ガス小売り全面自由化。全国的にも注目を集めるのが、東京ガスvs東京電力エナジーパートナー（EP）という、首都圏の大手都市ガスと大手電力のガチンコ勝負だ。
