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カリフォルニア州のガス漏れ事故で緊急設置

 米国でもカリフォルニア州で大型蓄電池プラントの建設が相次いでいる。州政府が再エネ導入に伴う需要急変対策として、同州の3大電力会社に対して蓄電池の設置を義務付ける州法「AB2514」を施行したことが大きい。加えて、2016年10月にロサンゼルス近郊のアライソ渓谷(Aliso Canyon)天然ガス貯蔵施設で大規模なガス漏れ事故が発生したことが蓄電池普及に拍車をかけた。

 同貯蔵施設は閉鎖され、発電用ガスの不足から需要ピーク時に停電する恐れが生じた。2016年1月にはカリフォルニア州知事のジェリー・ブラウン氏が非常事態宣言を発表するに至り、これを受けてCPUC(カリフォルニア州公共事業委員会)は急遽、合計出力約100MWの大型蓄電池システムの導入を決め、入札により同州の大手3社に建設を要請した。同案件を落札し、大型蓄電池システムを短期間で建設したのが、米テスラ(Tesla)、米AESエナジーストレージ、米アルタガス(Altagas)などである。

 ハワイ州でも太陽光発電システムの導入が増えるに伴い、17~22時に需要のピークが立つようになり、太陽光発電の出力と需要がマッチしない問題がクローズアップされるようになった。

 カウアイ島では、電力事業者のKIUC(Kauai Island Utilities Cooperative)が2030年までに電力需要の70%を再エネで賄う計画を掲げ、メガソーラーの建設が相次いでいる。2015年末には再エネ比率が40%近くになり、太陽光パネルの発電が止まる夕方以降の需要急増に対応できない問題が深刻になってきた。

 そこで新規のメガソーラー案件では蓄電池を併設し、昼間にメガソーラーの出力を抑制せずに余剰電力を蓄電池に蓄え、17~22時の需要ピーク時に放電することによって系統を安定化させる。テスラは同島で、13MWのメガソーラーと52MWh/13MWのリチウムイオン蓄電池を併設した設備を立ち上げ、2017年から稼働を始めている。

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世界レベルで蓄電池や水素システムなどの電力貯蔵ビジネスが活発化しています。主要企業20社と典型的な24プロジェクトについて、現地取材から志向しているビジネスモデルを明らかにします。インテグレーター、オペレーター、サービスプロバイダー、エネルギーソリューションベンダーなど、関連企業の戦略も分析。先行する欧米から今後のビジネスを読み解きます。詳細はこちらをごらんください。