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 電力小売り全面自由化から13カ月が経過した今も、ITに起因するトラブルの火種はくすぶり続けている。オペレーションミスを含むITシステム全体の品質が、正常なサービス提供の足かせになり、業界全体の変革の勢いを削ぐ。そんなトラブルが短期間のうちに、かつ特定の業界内でこれほど頻発した例は珍しい。この1年間に発覚した主なケースだけでも、簡単に10例以上、挙げられる。

 払込用紙を重複送付したことによる電気料金の重複入金が263万1000円、口座振替の割引漏れが26万8326円、延滞利息の誤判定による過請求が69円――。いずれも、中部電力が2017年4月12日に公表した。

 中部電は2016年4月から長らく、インバランス量の計算も大きく間違えていた。インバランス量は、電力の実受給調整後に一般送配電事業者と小売・発電事業者との間で精算するインバランス料金の算定根拠となる重要な数値だ。

 北海道電力もインバランス量を誤って計算し続けており、誤算定したインバランス量は中部電と北海道電で合計9億1400万kWhに及んだ。需要家が支払う「電気料金に影響はない」(両社)とはいえ、300kWh程度とされる日本の家庭一世帯当たりの月間電力消費量と比べると、インバランス量の誤算定がいかに大規模なトラブルか容易に想像できる。

 周知の通り、東京電力パワーグリッド(PG)と四国電力もそれぞれ、使用電力量の確定値の通知遅延や検針結果の喪失など、ITシステムにまつわるトラブルを引き起こしてきた。

 342万7900件、5.48%。全面自由化から2017年3月末までの、全国の契約切り替え件数と切り替え率だ。テレビCMや街頭キャンペーンなど、電力各社がこぞって販促プロモーションを展開してきたにもかかわらず、契約切り替え率が5%を超えるまでに1年を要した。

 自由化の幕開け直後から、IT関連の問題が相次いで明るみに出たことで需要家の心理が冷え込み、契約の切り替えを躊躇させた面は否めない。