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経済産業省が電気料金を介した国民負担の議論を内々に始めている。まずはレジリエンス強化や再生可能エネルギー導入を名目とした地域間連系線の増強費用だ。いずれ廃炉費用の積立不足も表面化しそう。これらは、本来誰が負担すべきかの議論と説明が欠かせない。

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