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追加認定も視野に

 政府は2017年12月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」において、世界で勝てるベンチャーを集中支援する仕組みを2018年度中に整備すると表明した。2018年6月に閣議決定した「未来投資戦略2018」でも、時価総額10億米ドル以上の非上場ベンチャー企業(ユニコーン)または上場ベンチャー企業を2023年までに20社創出するという目標を打ち出している。

 J-Startupはこうした流れを受けて立ち上げたプログラムで、経産省とNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)、ジェトロ(日本貿易振興機構)が事務局を担当する。「新しい経済政策パッケージ」の集中投資期間は2020年度までの3年間。J-Startupも少なくともこの期間はプログラムを続ける考えである。

J-Startupプログラムの枠組み(出所:経産省)
J-Startupプログラムの枠組み(出所:経産省)
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 今回、J-Startup企業の選定は、事務局が選んだベンチャーキャピタリストやアクセラレーター、大企業のイノベーション担当者などから成る推薦委員が担当した。「ミッション」「独創性」「成長性」などの評価軸で、各委員が一押しの企業を推薦。その評価を基に、外部審査委員による審査を経て92社を選んだ。「事業分野や上場の有無などによる制約は設けなかった。なるべく幅広い分野から選ばれるように、推薦委員の専門性もばらつかせた」(羽端氏)と説明する。

 選ばれた92社の事業領域は、デジタルヘルス以外にはロボットやAI(人工知能)、ICT、アプリ、モビリティ、航空宇宙など多彩だ。デジタルヘルスベンチャーが多数選ばれたことについては「日本が直面している課題に今後世界が直面するのが、医療・ヘルスケアという領域。グローバル展開に適した分野で、我々としても注目している」(羽端氏)と期待を口にする。

 ユーグレナやメルカリ、CYBERDYNEといった名の知られた上場ベンチャーも複数選ばれた。結果として、成長段階(ステージ)別に見るとシードフェーズからの選出がやや少ない形となった。「これから化けそうな企業をもっと入れた方が良いのでは、との声も受け取っている」(羽端氏)ことから、今回の92社を基本としつつ、認定企業の追加も視野に入れる。

 J-Startup企業を民間から支援するサポーター企業には、2018年8月時点で122団体が名を連ねる(PDF形式のJ-Startupサポーター企業リスト)。ファンドのほか、保険や製薬、電機、通信、金融など、幅広い分野の企業が参加を表明した。