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大企業を巻き込んだイノベーションを

 J-Startup企業92社は今後、官(政府)と民(サポーター企業)の集中支援のもと、事業開発を加速させる。具体的な支援の内容は次の通りである。

J-Startup ロゴマーク(出所:経産省)
J-Startup ロゴマーク(出所:経産省)
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 政府が集中支援として提供するのは、J-Startupロゴの使用許可、政府の海外ミッションへの参加、国内外の大規模イベントへの出展支援、各種補助金などの支援政策における優遇や手続きの簡素化、大企業や省庁とのビジネスマッチングなど。

 J-Startupロゴの使用許可やイベントへの出展支援では、優良企業のお墨付きを政府が与えることで、ベンチャーが他社との協業や資金調達を進めやすくする狙いがある。「国家プロジェクトで支援されているとアピールできることは、周囲の信用を得ることが必ずしも容易ではないベンチャーという存在にとっては、大きな助けになるのではないか」と羽端氏は話す。イベントへの出展支援では、世界最大規模のコンシューマーエレクトロニクス展示会「International CES」などを舞台に、J-Startup企業を集めた展示ブースなどを設けることを検討する。政府のトップ外交の場にもJ-Startup企業が参加できるようにし、各国政府に直接売り込むチャンスを提供していく。

 民間のサポーター企業からも、幅広い支援が提供される予定だ。事業スペースの提供、実証実験への協力、アクセラレーションプログラムにおける優遇、専門家やノウハウを持つ人材によるアドバイス、自社顧客や関係会社の紹介などである。

 経産省はこれらの支援メニューに関して、J-Startup企業に要望をヒアリング中である。サポーター企業にも、具体的に提供できるメニューの提案を求めている。「2018年後半をめどに、まずはできるところから支援を始める」(羽端氏)考え。支援期間におけるJ-Startup企業の事業の進捗や成長度についても、何らかの指標で評価していくという。

 今回のプログラムの狙いは、必ずしもベンチャー育成にとどまらない。経産省はJ-Startupに、大企業を巻き込んだオープンイノベーションを加速させる役割を期待している。「“J-Startup企業は優良ベンチャーばかり。ぜひ安心して協業を”。そんなメッセージを大企業に対して発信することにもなる。こうしたマッチングを通じてオープンイノベーションを加速させ、新産業創出につなげたい」と羽端氏は意気込みを語る。