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「厚労省通達」が背中押す

 開発のきっかけは、厚生労働省が2015年8月10日に出した、遠隔診療の解釈に関する通達(関連記事)。患者側の要請に基づき患者側の利点を十分に勘案した上で直接の対面診療と組み合わせて行われるときは、遠隔診療でも差し支えなく、「直接の対面診療を行った上で遠隔診療を行わなければならないものではないことが改めて確認された」(ポート)。このような流れを受けて今回のサービスを開始するという。

 医師同士が患者の眼や皮膚の写真画像を共有し、可能性のある症状を特定するといった形での遠隔診療は既に実施されている。こうした実績を踏まえ、医師と患者を直接つなぐ遠隔診療の安全性や信ぴょう性についても、専門医の協力のもとで担保していく考え。ただし「すべての症状について遠隔診療で行うことは難しい」(同社)ため、医師が診療において診断名を特定できない場合などは、直接の対面診療を推奨するとしている。