個人の「環境価値」を企業に販売も
このように、需要者であり供給者である「プロシューマー」がネットワークに参加するのが分散型ネットワークである。
このネットワーク間の取引を支えるのがブロックチェーン技術であるが、ネットワークの電源供給を支える技術が蓄電池や太陽光のような小型電源である。逆に言うと、再エネの技術が発達したために、電気の売り手が多数になり、このネットワーク構築の必要性が生まれたのである。
一方、当社が開発しているのが、環境価値取引へブロックチェーン技術を応用するネットワークである。現在、CO2削減価値はJクレジット制度を活用して、キャッシュ化することが可能である。しかし、Jクレジット制度でクレジットとして認められるのは簡単ではない。そこで、ブロックチェーン技術を活用すれば、環境価値を簡易に、そして広範囲で承認することが可能となる、と考えている。
このネットワークの存在意義は２つある。一つ目は、ポストFIT時代における太陽光発電の普及である。固定買取価格がない場合、環境価値をキャッシュ化すること、作った電気を有利な条件で購入する電力会社を探すことが重要となる。
そのニーズにピッタリなのがブロックチェーン技術を活用したネットワークである。環境価値の買手としては、Jクレジットの既存の買主、RE100宣言企業などが考えられ、環境価値のニーズは高い。
このネットワークの存在意義の2つ目が、買い手と売り手のボリュームアンマッチである。買い手は大手企業なので、CO2換算で数万トン単位の取引をしたい。一方、売り手は個人や中小規模事業所が多いので、多くても数トン単位でしか販売できない。ここに、売り手を束ねる必要性があり、それには信頼性の高い情報システムが不可欠なのである。
ブロックチェーン技術は信頼性の高い情報を低コストで収集・保存可能ならしめるという特徴を持つ。よって、電力や太陽光発電の世界にも取り入れられ、活用されるはずである。2018年度はテスト運用が各社で行われ、2019年から2020年には本格運用となってくるだろう（図3）。 このシステムが運用されれば、ポストFIT時代に太陽光発電の自家消費を支援するスキームができあがる。
