PR

ファンドは「上場」より「私募」が好調

 ファンドを組成して複数のプロジェクトに対して投資家からの資金調達を行う手法がある。東京証券取引所が上場インフラファンドを制度化したことから、4社が上場しており、今後も増えるだろう。一方非上場の私募太陽光発電事業ファンドもかなりの数が組成されており、上場ファンドの数倍の規模になっている。

 私募ファンドが上場ファンドより大きな規模となっているのは、ファンド運営会社が信用と実績のある企業であれば、必ずしも上場しなくても、投資資金が集まるためである。資金調達手法としては、様々な規制がある上場ファンドよりも維持コストや管理や開示の手間の観点から、上場しない方が簡易な運営ができるので、選択されやすい。

 今後、セカンダリーマーケットが整備されると、いかに資金を安く調達できるかが重要な競争力となる。そのため、ファンドにより機動的、かつ比較的安く資金調達できる私募ファンドの方式はますます利用されると予想される(図4)。

図4●東京証券取引所の上場インフラファンドの銘柄(出所:筆者作成)
図4●東京証券取引所の上場インフラファンドの銘柄(出所:筆者作成)
[画像のクリックで拡大表示]

低コストの資金調達が競争力に

 メガソーラーが普及したのは、大規模な資金調達が可能となったことが一つの大きな要因である。今後は、固定価格買取制度(FIT)による太陽光の買取価格がますます下がり、それでも事業採算性を確保する観点から規模も大きくなっている。

 そのため、資金調達コストを下げることが重要となっている。どうやって、大量の資金を低コストで集めるかで、発電事業者の競争力が左右される。今後、金融力がますます問われることになるだろう。