単価維持の分水嶺は?

 系統連系工事の「着工申し込み」が受領される条件は、「認定事業者側の準備は全て整っていて、送配電事業者が系統側の事由のみに基づいて最短の連系開始予定日を機械的に決定することができる状態にある」こと。したがって、すくなくとも以下の要件は充足している必要があると規定する(図2)。

図2●系統連系工事の「着工申し込み」受領の要件
図2●系統連系工事の「着工申し込み」受領の要件
(出所:経産省資料を基に日経BP作成)
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 したがって、今年度中に各種許認可の取得が終了し、土地契約が確定しなければ、申請は2018年度案件となり、売電単価は21円/kWhになってしまう。

 大規模なプロジェクトについては、住民対応が長引いている場合や、相続問題などで土地所有者と連絡がつかないケース、土地の境界が不明確な場合など、解決にかなりの時間を要する課題が残っていることが多い。これらの懸案事項を今年度中にすべて解決し、着工できる状態にまで仕上げるのは相当難しいのではないかと予想する(図3)。

図3●長期未稼働案件に対する措置の整理
図3●長期未稼働案件に対する措置の整理
(出所:筆者作成)
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