太陽光は「約50GW」に減少

 FIT制度の開始初期に認定された案件で現在まで残っている案件は、改正FITによる新認定制度に移行した時点で、工事費負担金を支払い系統連系契約を締結している。それでも、未稼働となっている案件が多数存在する。40円/kWh案件で23%、36円/kWhではほぼ半分の49%、32円/kWhでは半分以上の59%が未稼働のままになっている(図4)。

図4●太陽光発電の未稼働案件
図4●太陽光発電の未稼働案件
(出所:経済産業省資料から筆者作成)
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 制度変更により、FIT開始初期3年度分の未稼働案件が、今回の措置対象外となった「改正FIT移行時に運転開始期限を設定されていた案件」も含め、仮に容量ベースで半分が「脱落」し、50%が存続して稼働に至ると想定し、最終的に稼働する太陽光の容量(MW)を計算してみる(図5)(図6)。

図5●太陽光発電の稼働容量(MW)の予想
図5●太陽光発電の稼働容量(MW)の予想
(出所:経済産業省資料から筆者作成)
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図6●存続する太陽光案件の売電単価別の割合
図6●存続する太陽光案件の売電単価別の割合
(出所:経済産業省資料から筆者作成)
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 以上より、日本における太陽光発電は、今後、入札(オークション)を経て開発される案件を除くと、約50GWが稼働すると予想できる。仮に30%しか残らなければ、43GWになるので、40~50GWに落ち着くのではないかと予測できる。いままで認定済み容量が67GWあったが、17~27GWがこの改正で、最終的に消滅するのではないかと予想される。

 ただ、今回の試算は、改正FIT移行時、太陽光パネルの変更が認められるのと引き換えに自発的に運転開始期限(3年)を設定した案件も含めて、稼働(存続)と未稼働(脱落)を半々と想定した。これら3年期限の案件は、相対的に稼働可能性が高いと思われ、ほとんどが稼働した場合、消滅するのは17Gよりも少なくなる可能性もある。