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 2015年は間違いなく、「ドローン元年」だったといえるだろう。2015年12月1日に発表された、2015年の新語・流行語大賞に「ドローン」がトップテン入りを果たしたのも、記憶に新しい(関連記事)。これまで全く無縁だった業界にも、ドローンの“風”が吹き寄せている。

 米ホワイトハウスでドローン落下事故が起きたのは、2015年1月26日。日本でも首相官邸でドローンが落下しているのが見つかったのが同年4月22日のことだった。その後も、相次いで重要施設などでのドローンの事故が報道されるにつけ、“ドローンは危険なもの”との認識が多少なりとも広まったのは事実だろう。

 これを受けて、国がドローンの規制に動き出した。2015年12月10日には改正航空法が施行され、質量200g以上の機体については、飛行のための許可・承認申請をせずに、夜間や人口集中地区で飛行をした場合には、罰金が科されることとなった(関連記事)。首相官邸へのドローン落下事件からわずか7カ月あまりで、航空法の改正劇にまで発展した。2015年の象徴的な出来事だった。