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 神戸製鋼所は2017年12月21日、アルミ・銅事業部門に所属する3人の執行役員を担当業務から外して「事業部門長付」とする人事を発表した。同部門で多発した品質データ偽装を受けたものである。

 12月21日付けで事業部門長付となったのは、常務執行役員の藤井拓己氏と磯野誠昭氏、執行役員の平田誠二氏。弁護士で組織する外部調査委員会から、「3人は不正行為の一部を認識していた」とする報告を受けて神戸製鋼は、速やかに現在の担当業務から外す必要があると判断した。

 同日に会見した神戸製鋼副社長の梅原尚人氏は、「3人とも不正行為を認識していたが、上長に報告していなかった。ただし、自らが不正行為に直接関与したり、指示したりはしていない」と述べた(図1)。

図1 神戸製鋼所副社長の梅原尚人氏
図1 神戸製鋼所副社長の梅原尚人氏
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 3人の常務執行役員と執行役員は事業部門長付となり、当面はそれぞれの地位にとどまる。「最終的な処分については、外部調査委員会の調査終了後に判断する」(梅原氏)とした。

 今後の焦点は、会長兼社長の川崎博也氏やアルミ・銅事業部門長である副社長の金子明氏などの経営陣の責任問題である。この点について梅原氏は、「外部調査委員会の調査終了を受けて判断する」と述べるにとどめた。