第1種農地が農振地域から外れて実現

 メガソーラーの完成までには、曲折があった。事業用地は、二人の個人地主の所有する牧場の跡地を活用した。協和エクシオが、太陽光発電所の用地を全国で探している中、携帯電話の基地局の施工などで協力関係にある、地元の建設会社の佐藤組(松江市)から、2013年11月に紹介された。

 ただし、その時点では、農業振興地域に属していた。農業振興地域は、市町村の農業振興地域整備計画により、農業を推進することが必要と定められた地域を指す。

 しかも、農地として利用するのが最もふさわしいという位置付けの、第1種農地に分類されていた。農地転用のハードルは最も高い。実際には農地として耕作されていなかったが、放牧地として活用される中で、その周囲の農地に合わせるような形で、第1種農地に分類されていたようだという。

 しかし、農業委員会に問い合わせたり、情報を収集している中で、再生可能エネルギーの導入を促進する方針の一環として、この土地が翌年度、農振地域から除外される可能性のあることがわかった。

 見切り発車ではあったが、その可能性に賭け、2013年3月に設備認定を申請した。

 2014年8月、この土地のほとんどの部分を、農振地域から除外することが決まった。協和エクシオは、メガソーラーの設置に向けた調整や許認可への対応を急ぎ、2015年4月に着工、11月に売電を開始した。

 連系については、恵まれた場所だった。目の前に中国電力の発電所があり、特別高圧送電線への連系にもかかわらず、工事費負担金は約140万円で済んだ。