復興特措法によって農地転用を実現

 「大熊町ふるさと再興メガソーラー発電所」は、売電収益の一部を同町が建設を予定している「次世代型・植物工場」の運営に活用することになっている。加えて、「福島空港メガソーラー」と同様、太陽光関連設備の検証の場としても活用する。サイト内の約1haのエリアに5種類の防草シートを敷き、防草効果や耐久性などを検証する。得られたデータは、広く公開し、今後のメガソーラー事業の普及・拡大に役立てる。

 大熊町のメガソーラーは、町を通じて11人の地権者から土地を借りて発電事業を開始した。元々は田畑で、農業振興地域に属する第一種農地だった。本来であれば、農地転用は難しいが、復興特別措置法による特例として認められた。ただ、20年間の発電事業が終わった後は、農地に戻すことになっている。

 県道166号線と大川原川に挟まれた細長い河岸段丘の約3.2haに中国トリナ・ソーラー製の太陽光パネルを約7700枚設置した。EPC(設計・調達・施工)サービスは、IHIプラント建設が担当した。パワーコンディショナー(PCS)は東芝三菱電機産業システム(TMEIC)製、架台は鍋清製のアルミニウム架台を採用した(図2)。

図2●田畑を転用して造成せずに基礎架台を設置した(出所:日経BP)
図2●田畑を転用して造成せずに基礎架台を設置した(出所:日経BP)
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