世界基準のEPC契約

 ソネディックス・ジャパンによる太陽光発電プロジェクトの特徴は、開発と運営に関するさまざまな段階を一貫して手掛けることという。具体的には、用地の確保から、許認可の取得、系統接続契約に至るまでの電力会社との協議、発電所の設計、地元関係者との良好な関係の構築や維持などを挙げている。

 このため、プロジェクトファイナンスやアセットマネジメント、エンジニアリングなど、太陽光発電プロジェクトの開発に必要なさまざまな分野の専門性に強みを持つ従業員を集めてチームを組み、事業化に向けて取り組んでいる。

 プロジェクト開発に必要な資金は、エクイティやノンリコースによる「プロジェクトファイナンス」を組成して調達している。

 日本国内で開発した案件では、例えば、新生銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行と融資契約を締結した実績がある(新生銀行による融資の例)。

 ソネディックス・ジャパンによると、EPC(設計・調達・施工)サービスに関しては、プロジェクトごとの条件に合わせて企業を選んでいる(図3)。

図3●EPCサービスは案件ごとの条件を考慮して選定
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図3●EPCサービスは案件ごとの条件を考慮して選定
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図3●EPCサービスは案件ごとの条件を考慮して選定
諏訪市のメガソーラーは、フェアウェイ間に木を残したり(左)、傾斜が比較的大きい場所にも設置(右)するなど多様な設置環境(出所:日経BP)

 案件ごとに、要件に基づいて絞り込んだ2~3社のEPC企業による入札プロセスを経て委託しているという。要件としては、同社の基準に達する品質の太陽光発電所を、適切な価格で工期通りに建設してきた実績などを求めている。

 選定されたEPC企業は、ソネディックス・ジャパンのエンジニアリングチームによる基本設計を元に、詳細設計を作成して発電所に必要な機器や資材の調達と設置を担当する。発電設備などについては、特定の技術のみに限定することはなく、案件ごとの条件に適切な品質を追求するとしている。

 EPCサービス企業への委託では、自社グループの世界基準の契約を採用し、プロジェクトの適切な実施や、社内外による建設監理によって、建設現場における進捗状況や品質を効果的に監視するという。

 稼働後の運用ではまず、ソネディックス・ジャパンの技術面の資産管理担当者が、ストリング監視装置を通じて、発電状況を監視している。

 技術面では、発電所で生じる問題の発見、データの分析、長期にわたる運用期間全体でパフォーマンスを最適化するための解決策の実施に留意する一方、資産管理の担当者達は、プロジェクトに関する融資契約上の誓約事項を確実に順守できるように、部門を超えて共同して従事しているという。

 太陽光発電プロジェクトの機器保証段階は、2~3年間継続する可能性があることから、通常はEPCサービス企業との間で、O&M(運用・保守)の業務も含んだ契約を締結している。