水没後の撤去時の注意喚起も

――リテラシーが低いと思われるような太陽光発電事業者は、そもそもそうした情報を収集しているのでしょうか。

亀田 そこはわかりませんが、われわれにできることとして情報発信に注力しています。ただし、太陽光発電協会の会員数は約140社と限られています。全国で太陽光発電を事業化している事業者全体に対して、一桁少ない規模となります。

JPEAの亀田事務局長
JPEAの亀田事務局長
(撮影:日経BP)

 よく誤解されるのですが、太陽光発電協会は、行政による公的機関ではありません。関連メーカーや発電事業者、施工会社、販売会社などによる民間の業界団体です。

 自主的に、国内に「良い太陽光発電」を増やしていくための活動を続け、国民の皆さんに受け入れられる、愛される太陽光発電として、普及していくことに寄与したいと考えています。

 災害時の注意喚起は、今回の鬼怒川の件だけでなく、例えば、東日本大震災の後にも発しました。東日本大震災では、屋根に太陽光パネルを付けた住宅が損壊したり、津波で流された太陽光発電システムも出てきました。

 そこで、被災した太陽光発電システムによって、感電による事故や、二次火災などが起きないように、初動的な対応時の配慮を喚起しました。

 今回は、水没や浸水した太陽光発電システムに関して、不用意に近づいたり触れたりしないように呼びかけました。太陽光パネルは、光が当たれば発電しますので、その状態で水に濡れ、人が触れれば、感電してしまう恐れがあります。

 さらに、水没や浸水した太陽光発電システムの撤去時の注意を、近日公開する予定です(取材後、10月9日に発表:関連ニュース5)。これも、東日本大震災後の注意喚起を更新した内容を予定しています。