「無制限・無補償」の案件も自己資金で事業可能

――接続契約を締結するには、電力会社から請求される工事費負担金を支払う必要があります。その額が上昇しています。

経済産業省・新エネルギー対策課の松山泰浩課長（出所：日経BP）
経済産業省・新エネルギー対策課の松山泰浩課長（出所：日経BP）

松山　系統増強費が高額になる場合、共同で負担する事業者を募集する仕組みが動き出しており、そうしたプロセスに加わっている場合など、経過措置は設けます。そうでない場合は、新認定に移行したければ、工事費負担金を払って接続契約を締結すればいいのです。

――「30日等出力制御枠」を超え、指定ルールの適用を受けた電力会社管内では、無制限・無補償の出力制御が条件とされた事業者の場合、ファイナンスが付かず、それが接続契約の締結を躊躇させているケースもあります。

松山　指定電気事業者の管内で無制限・無補償の出力制御が条件となることは、需給バランス上、仕方のないことです。それでも事業性はあると判断し、計画を進めるなら、自己資金を用意すれば、発電事業を行うことは可能です。