30MW前後に強みを発揮
juwi自然電力の長谷川雅也代表
（撮影：清水盟貴）
FIT単価が低下するなか、外資系デベロッパーを中心にいっそう開発規模を大きくして、投資効率を高める方向性が目立ちます。今後、さらに大規模な案件を狙いますか。
長谷川 開発案件の大規模化に従い、より大きな案件のEPCを手掛けていくことになると思います。ただ、エンジニアリング大手などが受注を目指すような、その時期に最大クラスの案件であえて競争するつもりはありません。
最大級の下のクラス、ここ数年でいうと30MW前後が、狙い目だと考えています。この領域では、コスト効率への要求がより厳しく、強みであるコスト競争力が生かせます。実際に、この領域で大手企業と競合しても受注できることが多いと感じています。
コスト競争力の高さは、どのような要因で実現しているのですか。
長谷川 まず、世界最大クラスの太陽光デベロッパーであるjuwiの購買力を生かせることはシステムコストの低減につながります。FITスタート当初に比べ、国内の太陽光パネル価格が大幅に下がり、国際水準に近づいていますが、それでも有利な立場にあり、世界トップレベルのコスト力を持っています。
また、大手企業の場合、EPCといっても、実態的にはその下のサブコンが全体の設計・施工も主導し、EPC企業は、瑕疵担保責任を引き受ける機能しか持たないようなケースも多くあります。こうした多層構造になると、当然、コストは上がります。juwi自然電力の場合、もちろんサブコンは用いますが、自ら設計・施工を主体的に行い、単なる保証機能を提供するような形にはなりません。
加えて何より、大手企業に比べ、グループ全体でも150人程度の小さな所帯のため、相対的に販管費が小さいことが、コスト競争力の源泉になっています。
