再エネの「情報プラットフォーム」に

具体的には、どんな活動を目指していますか。

東原 ひと言で言うと、「再生可能エネルギーの情報プラットフォーム」を目指したいと考えています。再エネに関わるプレーヤーを分類すると、大きく「地域」「行政」「事業者」の3つに分けられます。これら3者がそれぞれアクセスしにくい情報を、JSECが提供し、融通する、というのが在りたい姿です。

 例えば現在、地域の人々は、建設計画のある再エネ発電所に対し、「大丈夫なのだろうか」と疑問を抱いても、問い合わせ先が限られています。JSECがそうした時の窓口になれればと思います。また、災害発生時に業者を手配するなどの役割も担えればと考えています。

 FIT開始当初に比べると、地域でのメガソーラー建設には、批判的な見方が強まっています。環境への影響のほか、「思ったほど雇用を生まない」など、負の側面ばかりが、前面に出てきています。しかし、特別高圧送電線に連系するクラスの大規模プロジェクトになると、総事業費は100億円を超えるケースもあります。地方に大型ショッピングセンターを建設する場合の事業費は約30億円と言われているので、その数倍の規模になります。地域に還元される固定資産税だけでも、かなりの経済メリットがあります。

 こうした再エネが地域に貢献できる側面についても、積極的に発信していきたいと考えています。

 行政に対しては、法令や政令、省令などを改正する際、行政が意図するところと、事業者が受け入れるところに乖離がないよう、十分なコミュニケーションを支援したいと考えています。「業者の不利益には何でも反対」というのではなく、現場の状況を行政に正しく使えることで、新たなルールや仕組みが円滑に進んでいけばと思います。

 必要があれば、国の示したロードマップを会員企業に周知したり、政策形成に参考になるようなテーマに関して会員向けにアンケート調査したりすることも検討しています。