メガソーラーの集中設置が雇用生む

――バイオマス発電はともかく、メガソーラーについては、建設が終わってしまうと、それほどの雇用を生まないとの指摘もあります。

山本町長　そういう見方は多いのですが、必ずしもそうは思いません。太陽光発電は、草刈りやパネルの清掃など、稼働中も適切に管理することで初めて発電量が維持できます。また、いずれはパネルの交換なども必要になります。これだけの規模の太陽光発電所が集まると、その仕事量はかなりの規模になるはずです。

　保守作業のたびに町外から事業者が来る、というのでは非効率です。地域のメガソーラーをまとめて管理するO&M（運営・保守）サービス会社が町内にあれば、発電事業者にとっても運用コストが下るはずです。今後、発電事業者と連携して、こうした方向に持っていけないかと考えています。

――2014年5月に施行した「農山漁村再生可能エネルギー法」が、これだけの規模の再エネ開発に適用されたという点でも、先駆的です。

山本町長　農山漁村再エネでは、市町村が学識経験者などから構成する協議会を設置し、農山漁村と調和する再エネ発電に関する「基本計画」を作成し、事業者の計画を指導・監督するなど、市町村が主導的な役割を果します。

　林地開発などの許認可については、町が県とか国に同意を求めるという手順で進めます。軽米町の基本計画に織り込んでいるのは、系統連系の承諾を得た2事業者のメガソーラーとバイオマス発電所です。残りのメガソーラーについては連系承諾が取れた時点で、協議会に加わってもらい、基本計画に織り込むことになります。