2018年に続き、中国の中央政府による太陽光発電設備の導入に関する政策が、5月末に発表された。前年の2018年5月31日には、年の途中で後から急ブレーキを踏むような制度の変更が発表され、太陽光発電業界全体に大きな衝撃を与えた。今年の固定価格買取制度（FIT）の概要は、前年より1日早い、5月30日に発表された。発表の翌日に来日した太陽光パネル大手、カナディアン・ソーラーの中国系幹部である、Yan Zhuang社長 兼 最高商務責任者（CCO）、太陽光パネル・システムソリューション事業担当、Guoqiang Xing上級副社長 兼 最高技術責任者（CTO）に、その概要や影響、日本の現状などを聞いた。
カナディアン・ソーラーは、創業者のショーン・クー会長 兼 最高経営責任者（CEO）が、5月初旬に負傷して入院し、不在の間、Zhuang社長がCEOを代行することが発表されています。
クー会長の復帰時期は未定です。彼の不在の間に発表した2019年第1四半期の業績は、当初の予想を上回るもので、発表後の株価が10％以上上がりました。
中国の中央政府が昨日（取材日は発表翌日の5月31日）発表した「新たな政策」は、どのような内容でしょうか。
FITに基づく太陽光発電設備の認定に関するもので、2019年の認定分に関する全体の予算は、30億元となりました。このうち、ユーティリティ（集中型）に22.5億元、分散型に7.5億元が割り当てられています。分散型の7.5億元だけで、合計出力3.5GWの導入が可能な予算規模です。
集中型、分散型ともに、権利の取得は入札制を基本としています。集中型、分散型それぞれで、ランキングが3段階に分かれ、それぞれ個別のルール、優先順位が定められ、評価される仕組みとなっています。しかし、その詳細は、まだわからない部分もあります。詳細まで詰め切れていない可能性もあります。
わかっていることの1つは、同じようなプロジェクトで競合して入札価格が同額となった場合、「出力規模の小さい応札が優先して採択される」ということです。
