増加率を小幅に抑えた理由は、中国の設置市場に不確定要素が大きいと予想していたためだった。「中国では、政策の変更や転換がよく起きる。太陽光発電でも政策の不確実性の影響を受ける可能性が大きい」と強調した。

 その同社でも、2018~19年の中国の設置市場は、2017年と同じような水準で推移するとしていた。

 そもそも、2016年の約30GWから、2017年の約53GWへの中国の設置市場の大幅な増加も、政策変更の影響によるところが大きかった。

 世界でも群を抜く「太陽光大国」となり、パネルのコストダウンを牽引してきた中国でさえ、政策次第で市場規模が大きく左右されることを、認識させることになりそうだ。

 BNEFの中国担当者は、設置形態別の今後の推移として、2017年をピークに「集中型」の大規模な発電所の新設は減っていき、「分散型」の屋根上や小規模の地上設置型の新設が増え、「集中型」の減少分を埋めていく、と予測していた(図2)。

図2●集中型が急減し、分散型の増加が穴を埋める
図2●集中型が急減し、分散型の増加が穴を埋める
Bloomberg New Energy Finance(BNEF)が3月に予測(出所:日経BP)
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