――昨秋の入札では、募集枠の3割に満たない応札率と低調でした(関連ニュース)。必ずしも制度が狙う方向にはならなかった印象です。その中で、17.97円/kWhで応札するなど、コストには自信があるように見受けられました。

 応札した案件に関しては、提示した買取価格で十分にプロジェクトが成り立ちます。例えば、買取価格が16円で採算性が成り立つプロジェクトであれば、16円で入札しますし、別の案件で21円ならば成り立つと考えれば、その額で入札します。今後も積極的に価格を提示し、応札していきたいと考えています。

 2017年の入札は、われわれが海外で体験している一般的な入札とは違い、奇妙だった印象を受けました。他の企業も応札し、プロジェクトを獲得した企業もありますが、経産省が用意していた上限の出力規模に比べると、応札そのものがかなり少ない結果となりました。こういうことは、珍しいと感じます。

――日本は、他の国に比べてプロジェクト開発に要するコストが高いと言われます。今後、そのコストを削減していく上で、どのあたりに削減の余地が大きいと考えていますか。

 どの国で開発するときも、まず発電設備や関連資材に、コスト削減の要素がいくつかあると考えています。発電設備ではパワーコンディショナー(PCS)など、関連資材では架台などです。

 日本の場合、それ以前の土木・造成コストが、他の国に比べて高い状況です。加えて、連系に要するコスト、開発の起点となる土地の取得コストも高いと感じます。これらは、そう簡単に圧縮できません。そこで、さまざまな面から、コスト削減の可能な要素を見つけ出し、着実に下げていく方針を採っています。

ジェフ・ロイ社長と稼働済み発電所の展示パネル(撮影:日経BP)
ジェフ・ロイ社長と稼働済み発電所の展示パネル(撮影:日経BP)

――土地に関しては、購入と賃借、どちらを志向しているのでしょうか。

 発電プロジェクトごとに異なります。案件ごとに状況や条件が異なり、土地の所有者の意向もありますので。

 ただし、FITの買取期間の終了後も、発電所を運営していく方針なので、できることなら購入したい意向はあります。案件によっては、土地の上に設定された地上権が関連してくる場合もあり、こうした場合も購入が望ましい案件です。