2019年11月以降、固定価格買取制度（FIT）による10年間の買取期間が終了する住宅太陽光発電が順次、出始める。こうした「卒FIT」の住宅太陽光では、経済メリットが見通せないことから「2019年問題」とも呼ばれる。この問題をどのように捉えているのか。また、停滞している住宅太陽光の将来像を含め、太陽光発電協会（JPEA）の掲げる「2030年100GW」ビジョンなどに関し、増川武昭事務局長に聞いた。
「問題」でなく「チャンス」
初めて「卒FIT」を迎える住宅太陽光が出始める2019年11月まで、いよいよ残り1年に迫ってきました。「2019年問題」をどのように捉えていますか。
増川 2019年「問題」というと、ネガティブ（消極的）な印象を与えてしまいますが、これは「問題」ではなく、むしろ「チャンス」だと考えています。
まず、国民全体の視点で見れば、「卒FIT」の太陽光は、賦課金を伴わずにCO2排出削減という便益を生みます。経済的に自立した純国産の再生可能エネルギーが長期的に安定して稼働することになれば、エネルギー政策上は大いに歓迎すべきことです。
ただ、住宅太陽光の利用者にとっては、これまでは何も考えずに決まった価格で売電し、経済メリットを得られましたが、「卒FIT」後は、売電先が増えるので、自宅にある再エネの価値をいかにして最大化するか、自ら考えて選択する必要が出てきます。
一方、エネルギー業界の視点で見ると、大きなビジネスチャンスを秘めています。新電力やアグリゲーターにとっては、環境価値を持つ新たな再エネ電源の調達先になります。蓄電池と組み合わせるような、新たなビジネスモデルが生まれるでしょう。
こうした観点で見ると、「2019年問題」は、全体としてポジティブ（積極的）に捉えるべきものだと考えています。
