強烈なコストダウンが国内に衝撃

木南 国内の再エネ政策は、こうした海外の動向に影響を受けますが、この3つのうち、最も大きなインパクトを与えているのが、「再エネの大幅なコストダウン」です。

 残念ながら、日本政府がパリ協定を批准したのは100番目でしたし、日本の投資家や金融機関は「脱炭素化」にアグレッシブとは言えません。そんななか、アブダビのメガソーラーの入札で3円/kWhを切ったことや、欧州の風力発電のコストが陸上で4円/kWh、洋上で6円/kWhを切った例が出てきたことなど、国内で驚きを持って受け止められました。

 これまで国や産業界での再エネの評価は、「温暖化対策の利点はあるがコストが高い」という位置づけでした。しかし、こうした海外でのコストダウンの実績データは、「もはや再エネのコストは高くない」ことを明らかにした。

 数字には説得力があります。国や産業界も、「再エネのコスト競争力」に関して、認めざるを得なくなっています。