再エネ比率22~24%は達成可能

――経産省や電力会社によるこれまでの再エネ推進策に、世界をリードする意気込みはなく、「再エネにも取り組んでいる」という「アリバイ作り」的なものでした。

木南 日本はもともと化石資源に乏しいにもかかわらず、経済性を重視したエネルギー政策をとり、他国の資源に強く依存してきました。「エネルギーはコストが重要」という意識が染み付いています。そんななかで石炭火力をも下回るコストダウンを達成したメガソーラーや風力発電のニュースが、海外から事実としてどんどん入ってきました。

 日本経済は今後、安くなった再エネの潮流にいかに対応していくかが問われます。すでに経産省はそうした事態に気付き、再エネ政策の舵を大きくコストダウンを進める方向に切り始めています。

 これまでの再エネ政策はコストダウンを促す制度になりきっていなかった面もあり、政策変更の方向性は正しいと思います。

 ただ、2030年に向けたベストミックスの検討を、前回決めた電源構成比率を見直さないことを前提に進めているのは、再エネ産業の発展やコストダウンの推進の面からは少し残念です。コストダウンを強力に促すならば、並行して市場拡大への方向も示すことが大事で、それが再エネ産業の育成と、世界と同水準のコストダウンの推進につながります。

――2030年のベストミックスでは、再エネ全体の比率を22~24%とし、その内訳は水力8.8~9.2%、太陽光7.0%、バイオマス3.7~4.6%、風力1.7%、地熱1.0~1.1%。これらを容量ベース(最大)にすると、水力49.31GW、太陽光64GW、バイオマス7.28GW、風力10GW、地熱1.55GWとなります。開発事業者から見て、これらの達成は可能ですか。

木南 大枠の22~24%は達成できると見ています。業界の見通しでは、太陽光の64GWは前倒しで到達する見通しですし、バイオマスの7GWも着実に育てていけば十分に達成可能です。風力も洋上を加えれば10GWに達するのは容易です。ただ、個人的には、開発の現場からすると、地熱の1.5GWを達成するのはなかなかハードルが高いと感じています。

 実際のところ、太陽光や風力は想定値を超す潜在能力は大きく、全体目標の22~24%は上振れ可能との見方は、再エネ業界の中では一般的な見方となっています。これを見ても今回のベストミックス検討会で、再エネの構成比を変えない方針でスタートしたのは少しもったいないと感じています。コストダウンとさらなる量的な拡大方針を同時に進めることが重要です。