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表1◎2016年度厚労省予算案の医療・介護関連の主な内容
表1◎2016年度厚労省予算案の医療・介護関連の主な内容
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 政府は2015年12月24日、2016年度予算案を閣議決定した。厚生労働省予算案は、前年度比1.3%増の30兆3110億円で、初めて30兆円を超えた。このうち社会保障関係費は同1.4%増の29兆8631億円。

 2016年度予算案では、一億総活躍社会の第3の矢とされる「介護離職ゼロ」に向け、介護サービスの充実を図るための各種施策が盛り込まれた。一方で持続可能な社会保障制度を確立する観点から、社会保障関係費の伸びは厚労省分で4126億円、政府全体で約5000億円に抑制された。

 医療分野では、医療費国庫負担として2014年度比600億円増の11兆2231億円を計上。新規項目として、「『かかりつけ医』による医療提供体制の構築」に2100万円、「重複頻回受診者等への訪問指導等および高齢者の低栄養防止等の推進の支援」(一部新規)に4.5億円を充てる。

 介護分野では、新たに「介護ロボットの開発支援」などに3億円、「介護事業所のICT化」などに1.3億円を計上した。

 一方、国土交通省の予算案では、サービス付き高齢者向け住宅の整備補助として320億円を計上。サ高住の立地適正化を図る観点から、市町村の町づくりの方針に即した事業を重点的に支援する。