国土交通省住宅局は2018年1月31日、「サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会」の第1回会合を開催した。立ち上げの趣旨は、2016年5月に「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方検討会」で取りまとめた「適切な立地の推進」「地域コミュニティーの形成」といったサ高住の今後の方向性について対応状況を確認し、意見交換によってさらなる課題を整理すること。この会合によって何らかの結論を出すことは予定していない。
座長は一般財団法人高齢者住宅財団特別顧問の高橋絋士氏が務め、学者や業界団体などが委員となった。また、厚生労働省老健局高齢者支援課長などもオブザーバーとして参加した。
懇談会ではまず、国交省がサ高住の補助金制度や新たな「住宅セーフティネット制度」について説明した。続いて委員らが現時点のサ高住の問題点を指摘。「早めの住み替えニーズに対応する住宅ではなく、切羽詰まった人が入る住宅になっている」「高齢者住宅の紹介業者の質が担保できていない」などの声が上がった。
明治大学理工学部教授の園田眞理子氏は「サ高住の整備を市場原理に任せてきた結果、今の状態になっている」と国の強制力をある程度強めるよう提言した。次回の開催は2018年4月以降の予定。
