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 2018年度介護保険制度改正に向けた議論が2016年2月17日、厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会で始まった。医療・介護の関連施策の多くが改正される2018年に向け、踏み込んだ改革を行うための論点が厚労省から示された。

 提示された論点は、(1)保険者機能の強化などによる地域の実情に応じたサービスの推進、(2)介護療養病床のあり方なども含めた医療と介護の連携、(3)地域支援事業・介護予防の推進、(4)サービス内容の見直しや介護人材の確保、(5)軽度者への支援などを含めた給付のあり方、(6)利用者負担や費用負担のあり方、(7)保険者の業務簡素化や被保険者範囲などその他の課題─の7項目。このうち、介護療養病床や軽度者への支援などのあり方は、昨年12月に経済財政諮問会議がまとめた「経済・財政再生アクションプログラム」で年内に結論を得るものとされており、同部会でも意見の取りまとめを急ぐ。

 軽度者への支援のあり方を検討することについて委員からは、「新しい総合事業の成果も出ていないのに拙速だ」とする意見が出た。また、委員の「軽度者とは要介護1、2を指すのか」という質問に対し、厚労省は「要介護1、2と限定していないので、議論の対象になる」と回答した。