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 厚生労働省の全国在宅医療会議は2017年3月15日、在宅医療の普及に向けた重点分野として、(1)在宅医療に関する医療連携、普及啓発モデルの蓄積、(2)在宅医療に関するエビデンスの蓄積──の2項目を了承した。

 (1)については、在宅医療の提供体制を着実に整備するため、自治体や関係団体による体制構築に資するような、医療機関間の連携モデルやプロセスなどの整理・収集を今後促進する。また、普及啓発に関する地域の取り組み事例も集積していく。

 (2)に関しては、国民が主体的に在宅医療を選択できるよう、客観的なデータに基づくエビデンスの蓄積を積極的に進める方針。例えば、(i)疾病の進行や治療など、患者がたどるプロセスなどに関する研究、(ii)在宅医療に適した患者の状態、環境条件などに関する研究、(iii)在宅医療サービスの有効性、手法の標準化に関する研究──などだ。

 一方、同日の会合では、在宅医療に関する27の団体や学会などが重点分野に関連する取り組みを報告した。これに対して構成員の武久洋三氏(日本慢性期医療協会会長)は、「よく似た団体が数多くあり、取り組む内容も似ている。全国的な組織である医師会に所属すれば、国民も相談しやすくなる」と提案した。