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厚生労働省は2016年3月9日、医療介護総合確保促進会議を開催し、2015年度の地域医療介護総合確保基金の交付状況を報告した。国費を基にした医療・介護別の交付額は、医療分が602.4億円、介護分が482.8億円だった。
公的機関と民間機関の別に交付額を見ると、医療分については公的機関が152.9億円（医療分全体の25.4％）、民間機関が410.3億円（同68.1％）、交付先未定が39.2億円（同6.5％）。介護分に関しては公的機関が14.0億円（介護分全体の2.9％）、民間機関が343.0億円（同71.1％）、交付先未定が125.8億円（同26.0％）だった。民間機関に多く交付された状況が分かった。
事業区分別では、医療分では「地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設・設備の整備事業」が最多で302.9億円（医療分全体の50.3％）、次いで「医療従事者の確保・養成に関する事業」が256.4億円（同42.6％）、「居宅等における医療提供に関する事業」が43.1億円（同7.2％）。介護分では「介護施設等の整備事業」に大半が交付されて422.9億円（介護分全体の87.6％）となり、「介護従事者の確保事業」への交付は59.9億円（同12.4％）にとどまった。
