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 政府は2016年5月18日、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2016」の素案の内容を明らかにした。社会保障分野では、医療・介護提供体制の適正化、インセンティブ改革による生活習慣病や介護の予防、公的サービスの産業化、診療報酬や医薬品等の改革、負担能力に応じた公平な負担─といった44の改革項目の着実な実行を基本的な考え方として示した。改革に当たっては徹底的な「見える化」を行い、給付の実態や地域差などを明らかにするとした。

 医療では、医療費の地域差を半減するため、入院・入院外医療費の推計方法、医療費適正化につながる具体的な取り組み内容を今夏をめどに示す。また、今年度末までに全ての都道府県で地域医療構想の策定が完了するよう必要な支援を行い、病床の機能分化・連携を推進する。

 介護では、要介護度別認定率や1人当たり介護費などといった地域差を明らかにし、保険者の効果的な施策実施につなげる。また、介護保険事業計画のPDCAサイクル強化や保険者機能の強化、市町村による高齢者の自立支援・介護予防などを通じた給付の適正化へのインセンティブ付与などを提示。制度的枠組みを検討し、今年末までに結論を得ることなどが盛り込まれた。