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 2016年度は、介護事業に参入している大企業がグループ内で事業を再編するケースが相次いでいる。4月には、パナソニックグループが介護事業4社を統合(表1)。居宅サービスや高齢者住宅事業、福祉用具貸与など4社に分散する資源を統合して経営基盤を強化する。また7月には東京海上グループで、介護付き有料老人ホームを運営する東京海上日動サミュエルと、居宅サービスを展開する東京海上日動ベターライフサービスが合併した。

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 このほか、長谷工グループは中間持ち株会社の長谷工シニアホールディングスを設立し、センチュリーライフと生活科学運営、ふるさとのグループ3社を傘下に置いた。一方、損保ジャパン日本興亜グループは7月1日にSOMPOケアを設立し、子会社化したSOMPOケアメッセージ(旧メッセージ)、SOMPOケアネクスト(旧ワタミの介護)などへの経営管理・指導を行う。各グループとも人材確保やノウハウ共有、経営効率化などでスケールメリットを得る狙いがある。