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 厚生労働省は2016年7月6日、在宅医療の推進を目的とした「全国在宅医療会議」の第1回会合を開催した。構成委員は職能団体、在宅医療の提供側の関係団体、学会などに属する34人。

 厚労省は同会議を立ち上げた背景として、これまで各地域で先駆的な医師などが在宅医療を牽引してきたため様々な考え方や手法が存在することや、在宅医療が生活の質向上に資するという根拠を国民に示してこなかったことなどにより、普及が促進していない点を挙げた。

 同会議は、様々な課題に優先順位をつけて解決を図る。初会合では優先順位の高い課題を定めるためのワーキンググループの設置が承認され、9月以降に立ち上げる。

 同省は同日、在宅療養支援診療所(在支診)の数や自宅での死亡割合などの指標を地域別にまとめたデータも公開した。人口1万人当たり在支診数が多い地域でも自宅死の割合が全国平均値(12.8%)より低い地域がある一方で、在支診数が少なくても自宅死の割合が比較的高い地域があることが分かった(図1)。