PR

 異なる法人の医療機関や介護施設を一体的に運営する「地域医療連携推進法人」制度の創設などを盛り込んだ改正医療法が、2015年9月16日に成立した。一定の基準を満たした一般社団法人を、都道府県知事が地域医療連携推進法人として認定し、医療法人や介護事業を手がける非営利法人などを同法人の傘下に置くことを認める。

 地域医療連携推進法人の主要な業務は「統一的な連携推進方針」の策定で、この方針に基づき、傘下の医療機関の機能分化や連携などの事業を推進する。病床再編の実効性を高めるため、同法人の傘下の法人が地域医療構想区域(原則として二次医療圏単位)内で病床再編を行う場合、病床過剰地域でも病床の融通などが認められる。このほかの業務としては、医師や看護師などの共同研修、医療機器の共同利用、病院開設、資金貸付などがあり、関連事業を行う株式会社を保有することもできる。

 認定の要件は、地域医療構想区域を考慮して連携を構築する区域を決めていることや、社員(参加法人)に原則各1個の議決権を持たせることなど。非営利性を確保する観点から、営利法人の役職員を役員にすることや剰余金の配当は禁じている。