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スマートフォンなどを使った遠隔診療の評価は

 中医協の診療報酬改定結果検証部会の調査によると、同診療料・加算の届け出が困難な理由として、院外処方を行う場合の24時間開局・対応薬局との連携や、慢性疾患の指導にかかる適切な研修を修了した医師の配置、常勤医師数2人以上などの要件を満たせないことが挙げられた。病院が院外処方を行う際は、「24時間開局」薬局との連携が求められる。だが、こうした薬局の開設は大病院の門前などに限られており、「24時間対応」薬局との連携でも可能とするなどの要件緩和がありそうだ。

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 生活習慣病の重症化予防では、かかりつけ医が適切なタイミングで患者を専門医に紹介して専門医療機関の受診につなげることが評価されるとみられる。高血圧または糖尿病を合併する慢性腎臓病(CKD)の重症化予防に関する介入研究では、かかりつけ医と腎臓専門医が協力し、診療ガイドラインにのっとった診療に加えて受診促進支援や生活・食事指導などを行った結果、受診継続率が高くなり、腎機能の低下は遅くなるなどの有効性が示された。

 もう一つ、2018年度改定の目玉となりそうなのが、スマートフォンなどを使った遠隔診療の評価の新設だ。具体的な評価のあり方は中医協総会で11月以降に議論される予定だが、例えば生活習慣病や気管支喘息などで定期受診を必要とする患者に対する遠隔での医学管理を評価することが考えられる。