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【在宅医療】

 在宅医療では、在宅療養支援診療所(在支診)を届け出ていない一般診療所の評価の拡充がポイントとなりそうだ。在宅医療のニーズの増大を踏まえ、担い手を増やす狙いがある。

図2◎在宅医療に関する見直しの方向性
図2◎在宅医療に関する見直しの方向性
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 見直しの方向としては、複数の医療機関が連携して24時間対応することによって「連携型在支診」として届け出が認められる可能性がある(図2)。在支診を届け出ると往診料や在宅時医学総合管理料(在医総管)、施設入居時等医学総合管理料(施医総管)などでより高い点数を算定できるほか、在宅がん医療総合診療料も算定可能になる。

 中医協総会で示されたデータによると、訪問診療の実施件数の13.8%、往診の39.6%、在宅看取りの21.5%を在支診以外の診療所が担っていた。一方、これらの診療所の83.4%が在支診を届ける意向はないと回答。その理由としては「24時間往診体制が困難」が最も多く、「24時間連絡を受ける体制が困難」と合わせて約60%を占めた。

 そこで、在支診の要件を見直して複数の医療機関の連携による24時間対応を認め、在支診の届け出のハードルを下げて参入を促すことが予想される。

 さらに、在宅患者訪問診療料の算定ルールも見直されそうだ。現在は1人の患者に対して1カ所の診療所しか算定できないが、診療科が異なれば複数の診療所で算定が認められる可能性が高い。皮膚科や泌尿器科、耳鼻咽喉科などの専門領域の治療を在宅で提供しやすくなるメリットがある。