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訪看ステーションの大規模化促す

 訪問看護では、24時間対応を促進する見直しが進むとみられる(図3)。

図3◎訪問看護に関する見直しのイメージ
図3◎訪問看護に関する見直しのイメージ
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 訪問看護ステーションは直近5年で1.4倍に増えたが、従業員数5人未満の小規模ステーションが46%を占める。小規模ステーションでは職員一人ひとりの負担が大きくなるため、24時間対応は難しいとされる。

 そこで、ステーションの大規模化を進めるため、機能強化型訪問看護管理療養費の要件が見直される公算が大きい。同管理療養費は機能の高い訪問看護ステーションに対する評価で、常勤看護職員数や年間のターミナルケア件数(訪問看護ターミナルケア療養費、ターミナルケア加算の算定件数など)、特掲診療料の施設基準等の別表第7に該当する末期の癌や多発性硬化症などの疾患の利用者数などが要件となっている。届け出事業所数は、機能強化型1が196事業所、機能強化型2が208事業所で、機能強化型1の届け出は2016年5月から12月にかけて横ばいで推移している。

 日本看護協会が2015年に行った調査では、同管理療養費の届け出をしない理由として「看取りの件数が少ない」が46.1%で最も多かった。ターミナルケア件数の要件については、日本看護協会、日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会からなる訪問看護推進連携会議が今年7月、認知症高齢者グループホームや特別養護老人ホームの入居者への看取りを件数に含めるよう要望した。既にこれらの施設と連携してターミナルケアが行われているが、グループホームや特養が算定できる介護報酬の看取り介護加算とステーションのターミナルケア療養費は、いずれか一方しか算定できない。そのため、現状は施設側が加算を算定するとステーションのターミナルケア件数には算入されない。

 さらに、訪問看護推進連携会議は24時間電話連絡に応じる「24時間連絡体制加算」(2500円)と、24時間必要に応じて緊急訪問を行う「24時間対応体制加算」(5400円)を、24時間対応体制加算に一本化した上で報酬を引き上げるよう求めている。機能強化型訪問看護管理療養費を届け出ていないステーションでも既に77.2%が24時間対応体制加算を算定しており、24時間連絡体制加算の算定は7.7%にとどまる。24時間対応体制を整備する観点からも、要望が通る可能性はありそうだ。