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新たな活用シーンを開拓

 それは、(1)MCSを利用する医療従事者の拡大、(2)MCSの活用シーンの拡大、(3)医療介護ITプラットフォームの創出・連携、である。

今回の提携におけるKDDIの役割
今回の提携におけるKDDIの役割
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 (1)のMCSを利用する医療従事者の拡大については、既にKDDIがセルフ健康チェックサービス「スマホdeドック」で持つ600近い自治体との接点を生かしてMCSの案内や共同セミナーなどの実施を進めていく考え。各自治体は団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいることから、「必要に応じて端末や通信面でのサポートも担当していく」(岩崎氏)。

 (2)のMCSの活用シーンの拡大は、まさに前出の岩崎氏のコメントのように、MCSをあらゆる医療コミュニケーションに活用していこうというもの。一例として、MCSを活用した重症化予防として、医師や保健師、管理栄養士が食事や運動、服薬などの情報をスムーズに共有する使い方を挙げる。もちろんヘルスケアIoTとの連携によるバイタルデータ共有も可能で、それにより「(医療従事者が)それぞれの役割の中で質の高い治療や指導を行えるようになる」(同氏)。

 他にも、心臓などの循環器疾患領域、脳梗塞から復帰した患者の支援、子育て支援、高齢者の見守りなど、さまざまな分野に活用できると岩崎氏は語る。KDDIは、こうした社会課題を解決する新たなサービスを、日本エンブレースと共同でMCSを活用しながら企画・開発していく方針だという。

 (3)の医療介護ITプラットフォームの創出・連携に関しては、MCSを中核に据えた形で、さまざまな医療介護関連ITサービスとの連携や新サービスの創出を実現していく考え。各社が多様なITサービスを提供している現状を踏まえ、岩崎氏は「MCSを介して積極的に連携を図っていく」と説明する。