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パナソニック エコソリューションズ社 エイジフリービジネスユニット 事業推進部 部長の斉藤裕之氏
パナソニック エコソリューションズ社 エイジフリービジネスユニット 事業推進部 部長の斉藤裕之氏
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 「少子高齢化は課題でなく1つの機会としてとらえている。市場が変化していくのは、新たな市場が生まれるということ」――。団塊の世代が後期高齢者となる2025年が確実に迫る中、パナソニック エコソリューションズ社 エイジフリービジネスユニット 事業推進部 部長の斉藤裕之氏はこう語る。同氏はドイツ貿易・投資振興機関(Germany Trade&Invest)が2016年12月1日に開催した「第12回日独産業フォーラム」に登壇。同社の介護事業について説明した。

 パナソニックは2016年4月1日に介護サービス事業や介護用品・設備の提供を行うパナソニック エイジフリーを設立。これまで4つのグループ子会社で手掛けていた事業を統合し、介護関連事業の強化を図った。

 核になるのは、サービス付き高齢者住宅の「エイジフリーハウス」、在宅サービス拠点の「エイジフリーケアセンター」、リフォームや介護用具を提供する「エイジフリーショップ」の3事業。サービス事業と介護用品の両方を手掛けることで、「介護サービスの現場ニーズを基に商品開発を行うことができる強みがある」と斉藤氏は話す。

 同社が目指すのは、介護サービスや用品を通して、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるための「介護インフラ」(斉藤氏)を提供すること。同時に、テクノロジーを活用することで「スタッフによるケアの安全性向上や介護サービスの価値向上を図る」と同氏は意気込む。そのために、自社だけでなく他企業や大学、研究機関との連携も進めていく考えを示した。

エイジフリーハウス川崎登戸の外観
エイジフリーハウス川崎登戸の外観
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 現在、介護サービスについては、サービス付き高齢者住宅や介護付き有料老人ホームなど施設を運営するサービスと訪問介護やデイサービスなど在宅のサービスを展開している。2016年11月1日時点で、エイジフリーハウスを33拠点、エイジフリーケアセンターを16拠点に開設。2018会計年度には、それぞれ150拠点(エイジフリーハウス)、200拠点(エイジフリーケアセンター)の開設を目指している。在宅の介護サービス事業は全国に144カ所の拠点を持つ。