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「付加価値の高いものを運びたい」

 養父市が2014年5月に国家戦略特区に選ばれた理由も、同市が置かれた現状と深くかかわる。人口減少や高齢化の進行に伴い、市内の「農地を守ることが難しくなってきた」(谷氏)。そこで、法人の力などを借り、いかに農地を守っていくかを国家戦略特区としての取り組みの中心に据えてきた。

向かって左から順に、三井物産 コーポレートディベロップメント本部 総合力推進部 関西機能推進室 次長のの岡本琢郎氏、養父市 企画総務部 国家戦略特区・地方創生課 課長の谷徳充氏、養父市 国家戦略特区 専任コーディネーターの佐藤功氏
向かって左から順に、三井物産 コーポレートディベロップメント本部 総合力推進部 関西機能推進室 次長のの岡本琢郎氏、養父市 企画総務部 国家戦略特区・地方創生課 課長の谷徳充氏、養父市 国家戦略特区 専任コーディネーターの佐藤功氏
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 特区に選ばれてから同市は、三井物産と共同プロジェクトの検討などを進めた。2014年秋からは、三井物産から同市へ出向した佐藤功氏(養父市 国家戦略特区 専任コーディネーター)とともに、プロジェクトの対象を農業以外へも広げることを検討し始めたという。

 その候補に挙がったのが、ドローンの活用だった。加えて「地域経済の活性化につなげる観点から、林業や医療分野での取り組みを模索しており、例えば遠隔医療を実現できないかと考えた」(佐藤氏)。2015年に入って発表された近未来技術実証特区のテーマに「自動飛行」「遠隔医療」が含まれていたことを受け、ドローンの活用と組み合わせた形での遠隔診療を提案した。

 その際、「ドローンに運ばせるなら、重量が軽くて付加価値の高いものがいい。医療用医薬品はそれにふさわしい」(三井物産 コーポレートディベロップメント本部 総合力推進部 関西機能推進室 次長の岡本琢郎氏)と考えた。