PR

規制緩和がカギ

 具体的には、医師法や薬事法、薬剤師法、電波法などの規制緩和が必要。電子的手段による処方箋交付や遠隔での服薬指導、医療用医薬品配送の第三者への委託、携帯基地局からの電波のドローンでの活用などに関するものだ。これらについて、国家戦略特区向けの緩和措置を国に求めているという。

 今回の取り組みでは「まずは遠隔診療のメリットを医師や患者に示すことが重要。その意味で、遠隔診療への加算など、診療報酬制度の見直しを求めていくことも欠かせない」(岡本氏)。

 政府は2015年12月15日の国家戦略特区諮問会議において、千葉市などを新たに国家戦略特区に指定する方針を表明。実施が見込まれる事業および規制改革事項として「遠隔服薬指導の実施」「都市部等における小型無人機および自動走行等の近未来技術実証のための制度整備」などを挙げた。同日付の日本経済新聞は、千葉市が国家戦略特区としての事業として、医療用医薬品のドローンによる配送を計画しており、ここに米Amazon.com社も参入する見通しだと報じた。

 患者の健康や命を守る医薬品とともに、ドローンが空を舞う。その日は間もなく訪れそうだ。