「老後に不安を抱く必要のない社会を目指して、コンテストを通じて新たな商品やサービスの開発を支援したい」――。経済産業省が2019年1月30日に開催した「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2019」（速報記事はこちら）。コンテストの冒頭、経済産業副大臣の磯﨑仁彦氏は会場にこう呼びかけた。
同コンテストは2016年から毎年開催しており、今年で4回目となった。2018年はVRを活用したリハビリテーション支援サービスを手掛けるmediVRが、2017年は排泄予知デバイスを手掛けるトリプル・ダブリュー・ジャパンがそれぞれグランプリを受賞した。グランプリを受賞した企業は「国内だけではなく海外にも進出している」と経済産業省 ヘルスケア産業課長の西川和見氏は報告した。
ビジネスコンテスト部門およびアイデアコンテスト部門のファイナリストと審査員（写真：日経 xTECH）
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コンテストのオープニングでは、厚生労働省 審議官の迫井正深氏が「ヘルスケア分野においてはベンチャー企業の力が大きなブレークスルーになる」と述べ、期待を寄せていることを強調した。さらに、表彰式に登壇した経済産業省 商務・サービス政策統括調整官の江崎禎英氏は、「今回は医師が立ち上げたベンチャー企業が多かった。医療や介護の現場で抱えている悩みや課題にこそビジネスチャンスがあることを強く感じた」と評した。
ファイナリストに選ばれたのはアンタ―、ニューロスペース、ウェルモ、リモハブ、T-ICU、NeU、カケハシの7社である。このうち3社の登壇者が医師だった。経済産業省の西川氏ら10人が審査員を担当し、107のサポート団体が各社の事業支援に手を挙げた。それぞれの発表内容を見ていこう。
