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 日経デジタルヘルスは2017年2月6日、東京都内で「デジタルヘルスベンチャー祭り」を開催した(関連記事:祭り、やりました!)。「デジタルヘルスベンチャーへの期待」と題したオープニングセッションには、まず経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課 課長補佐の富原早夏氏が登壇。「デジタルヘルスベンチャーは医療従事者や患者が抱えている課題を解決することに大きく貢献している」と述べた。

経済産業省の富原氏
経済産業省の富原氏
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 富原氏は、経済産業省が進めるベンチャー関連の取り組みとして、「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト」を紹介。2016年に第1回を開催、2017年3月3日には第2回のコンテストが予定されている(関連記事)。「課題解決策のモデルがまだまだ世の中に不足している。ヘルスケアの登竜門を作りたかった」(富原氏)。

 登壇企業自体は既に締め切られたものの、ファイナリストに有形無形の支援を行う「サポート企業」は2月上旬現在でも引き続き募集しているという。これらの支援がヘルスケア分野のエコシステム形成につながるとし、富原氏はコンテストへの参加を呼びかけた。

ベンチャーが持っている世界観を見る

 続いて、ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2017では審査員を務める新日本有限責任監査法人 企業成長サポートセンター シニアパートナー 公認会計士の藤原選氏を迎え、日経デジタルヘルス編集長の小谷卓也の進行による鼎談が行われた。

新日本有限責任監査法人の藤原氏(左)を交え鼎談を実施
新日本有限責任監査法人の藤原氏(左)を交え鼎談を実施
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小谷 ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2017の狙いは。

富原氏 今回のコンテストは「ヘルスケア産業のNEXT STAGE」を募集テーマとした。これからの新しいモデルとなる企業を選びたいと考えている。いくつかカテゴリーがある。生活習慣病の予防、高齢者のQOL(生活の質)向上、医療介護現場の効率化・負担軽減、生涯現役社会の構築などだ。それらのカテゴリーで新しいモデルを提示する企業、そしてビジネス的に持続的な仕組みを描ける企業を対象としている。

藤原氏 審査で着目したいのは、そのベンチャーが持っている世界観。ビジョンと置き換えてもいいだろう。そうした目標が小さいと、ベンチャーとしては面白みに欠けるからだ。

小谷 最近では、ヘルスケアベンチャーを専門とするキャピタリストが増えてきている印象がある。ヘルスケアベンチャー自体も、質・量ともに無視できない存在になりつつある。長年ベンチャーを見てきた藤原氏からは、最近の変化をどのように感じているか。