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大学院など地域資源生かしたビジネスを

南魚沼市総務部企画政策課長
清水 明 氏

 南魚沼版CCRC構想で連携を図る地域資源の一つに大学院大学である国際大学がある。学生の約85%を東南アジアやアフリカなどからの留学生が占めるのが特徴で、英国の経済誌「ザ・エコノミスト」のビジネススクールランキングでは、MBAプログラムで世界100位以内の評価を得ている。大学とは包括協定を交わし、小学校での国際理解教育や留学生の家族への日本語支援など多様な交流を図ってきた。

「南魚沼版CCRC構想」を説明する南魚沼市の清水課長(出所:日経BP社)
「南魚沼版CCRC構想」を説明する南魚沼市の清水課長(出所:日経BP社)
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 ここの卒業生が立ち上げた調査・コンサルティング会社からの提案を基に「グローバルITパーク構想」にも取り組み始めた。大和庁舎1階の一部をシェアオフィスに改装し、インドやスリランカのIT企業を誘致する。今年2月にも進出企業を決め、7月にはオープンしたい。

 CCRC構想にいち早く取り組めたのは、昨年6月に開設された魚沼基幹病院を核に医療関連のビジネス創出を図る「メディカルタウン構想」を進めてきたからだ。地域の医療機関が役割分担しながら地域全体で医療体制を整備し、健康増進を図っている。

 健康医療関係の地域資源には、北里大学保健衛生専門学院もある。ここでは管理栄養科の教員が開催している健康教室を発展させる形で「北里栄養ケアセンター(仮称)」を開設し、健康増進の研究と実証をさらに進めていく見通しだ。これに併せて、国立健康・栄養研究所の誘致を新潟県と一緒になって進めている。

 こうした地域資源の最大活用が、CCRC実現に向けた取り組みの中で進んでいく。それを通じて、さまざまな行政課題を解消していけるはずだ。この研究会で新規ビジネスを創出してもらい、それを南魚沼で実現して欲しい。市も一緒になって取り組んでいく。(談)