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企業文化の変革につなげる

 第2に、投資先の選定材料としての有用性。東京証券取引所が2012年度に始めた、投資を通じて日本経済を活性化しようという「+YOUプロジェクト(ニッポン経済応援プロジェクト)」においても、投資初心者などに紹介するテーマ銘柄の1つに健康経営銘柄を挙げている。健康経営への注力度と「収益性や株価(の相関)を見る実証研究も進み始めている」(宮原氏)という。

 第3に、取引先の選定材料にもなる。経産省の江崎氏が2月21日の発表会で示したデータによれば、健康経営への意識が高い企業ほど、取引先についても健康経営への取り組みを考慮する割合が高いという。同省の健康経営度調査では、健康経営に対する取引先の取り組みを考慮する割合が全体平均では約33%だったのに対し、健康経営度で上位20%以内と評価された企業ではその割合が76%、健康経営銘柄に選ばれた企業では90%以上に高まることが分かった。

 今回新たに開始した「健康経営優良法人」は、健康経営銘柄をめぐって回りはじめた良好なサイクルを非上場企業などにも広げようという試み。企業の規模や上場の有無などに関わらず健康経営を業界に広く浸透させ、「日本の企業文化を革新する」(江崎氏)ことにつなげたい考えだ。