「事業構造モデル」「技術モデル」に評価項目を
長谷川氏が提案する評価尺度案は、「事業構造モデル」と「技術モデル」のそれぞれについて評価項目を提示し、関係者評価の素材にするというもの。
事業構造モデル評価項目として挙げたのは、サービス対象（サービス内容、サービス保証水準・質）、サービス形態（モニタリングサービス、レスポンスサービス、インフラシステム）、事業者資格、財源、事業ゴール、事業継続性など。一方、技術モデルの評価項目としては、モニタリング対象（検知機能、検知性能、誤検知対応戦略）、レスポンス対象（通報など対処機能、対処の遅れ時間など対処性能）、これら各性能が事業構造モデルと対応しているか、などを挙げた。
「事業構造モデルは見守りとして全体で何を実施するのか、当該事業者が何をやるのか規定するもの。技術モデルは、実装する技術で何を実現するのか評価を示していく」（長谷川氏）。
長谷川氏は、こうした各モデルに基づいた評価をまとめることが必要であると同時に、定量的に評価したいとする。「何をいくらかけて実施するのか、それで何を守れるのか明確にしたい。ある見守りを実施するのにかけられる社会的コストがあるだろうから、実際に行おうとすることがどれだけの価値があるのかによって、その見守りが妥当かどうか判断できる。それを層別化してコストを評価する必要がある」と説明した。
今後、企業や研究者、施設、行政の協力を得て、仕上げたアイデアに関してアンケートを実施する予定だ。「バイタルモニタリングによる健康指導、あるいは発症予防、高齢者の健康見守りといったモデルを作っていきたいと考えている」（長谷川氏）。
