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中医協の議論に大きな影響

 診療報酬改定を審議する中央社会保険医療協議会(中医協)では、2016年11月に開かれた未来投資会議や同年12月の同会議構造改革徹底推進会合で厚生労働省が提出した資料を受けて、遠隔診療における診療報酬上の評価が議論の遡上に乗せられている。そこでは「ICT診療によって医療費軽減につながるほか、医師や患者の負担が減る」と賛同する意見がある一方で、「2018年度改定で対応するのは拙速ではないか」と慎重な見方もある。

 今回の安倍首相の発言は、こうした中協医での遠隔診療の議論に大きな影響を与えそうだ。会議の提言を受け、今夏以降さらに突っ込んで議論されることになるが、どのような算定要件とするのかを含め注目される。

 遠隔診療サービス「CLINICS(クリニクス)」を手掛けているメドレーの代表取締役 医師である豊田剛一郎氏は、今回の未来投資会議の議論や安倍首相の発言を受け、次のようにコメントした。「現在オンライン診療を導入している医療機関は、経営面の影響よりも患者のメリットを優先してオンライン診療を行っているのが現状。こうした医療機関の取り組みが適切に評価され、それに見合った報酬がつくことは非常に嬉しいと考えている」。