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“移住”が前提

 構想の最終報告を受け、駒田氏はまず具体的なコンセプトとして「中高年齢者の希望に応じた住み替え支援」「健康でアクティブな生活の実現と地域住民との協働」「継続的なケアの確保、地域包括ケアシステムとの連携」の3本柱を挙げた。

 このように、生涯活躍のまち構想は“移住”が前提となる。近隣地域からの移住もターゲットとするが、主体は東京圏を含む大都市圏からの移住組だ。想定年齢は50代以上。移住希望者は事前相談やお試し居住などで移住先の魅力を見極め、移住先の自治体は社会活動や健康、医療・介護などさまざまな面で受け皿を用意する必要がある。ただし、「移住者のみならず、そこに住んでいる方も含めて地域全体が取り組みを進めていくことでまちの活性化を図る」(駒田氏)ことを狙いとし、相乗効果に期待を寄せた。

 構築中の地域包括ケアシステムと歩調を合わせ、「施設に頼らずに、移住したその場所で地域に溶け込みながら人生の最終段階まで過ごしてもらうことが理想」(駒田氏)とする一方で、有識者からは介護が必要となる前段階、すなわち“移住先でどのような活躍の場があるのか”を重視する意見が多かったという。

 「これまで培ったスキルを活用し、第二の人生のやりがいを開拓してほしい。例えば農業が盛んな地域もあれば、大学を構える地域もあり、障害者施設と連携した取り組みが非常に進んでいる自治体もある。どういった地域資源があるかを掘り起こし、それを活動まで高めた上で個人の希望とマッチングを図っていく。これら取り組みを“生涯活躍”という側面から支援していきたい」(駒田氏)。